民泊新法成立について。

民泊新法成立!!

本日、住宅宿泊事業法、
いわゆる民泊新法が参院本会議で可決、
成立しました!

注:実際施行されるのはまだ先。
早くても来年頭とか。

Yahoo news “民泊新法が成立=届け出制、全国で解禁

これによって、今まで、
いわゆる無許可で民泊を行っていた人たちも、
簡易宿所よりも取得しやすい
「民泊」の許可をとれば
合法的に営業が可能になります。

 

ここで一旦、宿泊業の許可についてのおさらいをしてみたいと思います。

 

1 ホテル営業

10室以上の洋式客室を主体とする宿泊施設での営業。
レストランや食堂で食事を提供できる宿泊施設。

2 旅館営業

5室以上の和式客室を主体とする宿泊施設での営業。

3 簡易宿所営業

客室を多数人で共用する宿泊施設での営業。
いわゆるカプセルホテルや民宿、
キャンプ場のバンガローなどが該当。

4 下宿営業

一月以上の期間を単位とする宿泊施設での営業。

 

 

はい、今までは以上
4種類の許可がありました。

いわゆるゲストハウス、
ホステルのほとんどが
3番の簡易宿所の許可を得て営業していると思います。

ただそこで、民泊仲介サービス、
主にAirbnbが普及し始め、
それを利用することで
民家の1室やアパートの空き部屋などを利用して
簡単に集客できるようになり、
それなりの収入を得ることができるようになりました。
しかし

そのほとんどの人が、
そもそも民泊営業に許可が必要とか
知らずに始めていたと思います。

今でさえそういう人は
少なくないんじゃないでしょうか。

だって、
Airbnbに部屋を登録したら
簡単に営業できちゃうんだもん。

 

そんな感じで増えに増えた違法民泊。
京都市だけで役所の相談窓口に寄せられた件数は1,564件!!
しかし、営業停止に至ったのはたったの262施設だったとのこと。
じゃあ他の1300件はどうなったの?
行政指導、改善命令にとどまった?

 

大きく分けて2種類の違法民泊

違法民泊と言っても、
いろんな形があります。

そんな中でも、大まかに
2種類に分けることができると思います。

パターン1:ホスト在住型民泊
これは、例えば
一軒家の空き部屋を貸すと言った感じで、
ホストが住んでいる場所にゲストを
迎え入れるという形。

比較的ホスト側がゲストをもてなして、
コミュニケーションを楽しみたい
と考えている人が多いと思います。

なのでサービスも行き届いていて、
本来Airbnbが考える理想的な形だと思います。
問題は、ただ許可がとれていないだけ。

パターン2:非対面型民泊
いわゆる一棟貸しの民家や
アパートの一室を丸ごと貸し、
鍵の受け渡しは暗証番号や、
キーケースを玄関につけておき、
やり取りはAirbnb内のメッセージのみ、
ゲストとホストが一度も顔を合わせることのないパターンです。

違法民泊の問題の核は「パターン2」にあります。

システム上、ゲストは
ホストと顔を合わせずとも、
キーロックを外し、シャワーを浴びて
用意してあるベットに寝れさえすれば
それで良いかもしれません。

しかし、そこに年間数百組のホストが泊まるとなると、
必ずトラブルが出てきます。

 

連絡の取れないホスト。

入り口の鍵が開かない。
調理器具の使い方がわからない。
病人が出た。

そんな時、ホスト在住型であれば
すぐに助けてあげることができます。

しかし、非対面型の場合、
Airbnb上でメッセージを送っても
すぐに返事が来るとは限りません。

やっとの思いで到着したのに鍵が開かない。
ホストは連絡が取れない。

そんな時
ゲストは近隣の民家に助けを求めます。

また、
近くに別の宿があればそこへ駆け込みます。

実際、スズキゲストハウスに駆け込んできたゲストもいて、
僕がゲストから暗証番号を聞いて
鍵を取り出してあげたこともありました。

このようにして、
なぜかホストが対応するべき仕事を
周りの住人がサポートせざるを得ない事態が
往々として起きうるのです。

そういったトラブル以外にも、
夜中に大騒ぎをしたり、
ゴミを散らかしたり、
管理者がいなければ
いくらでも羽目を外すことはあるでしょう。

 

民泊は東京オリンピックを見据えた法整備。

上記のようなトラブルで済めば
まだいいかもしれません。

しかし、京都市は2020年までに
外国人観光客を4000万人まで増やそうと
計画しています。

外国人観光客を増やすということは、
利益にもつながりますがその分
リスクも増えます。

実際問題として世界中ではテロ、
戦争が起きていて、
オリンピックともなれば、
最悪テロの対象にもなりかねません。

そんな時に、
セキュリティーも甘々、
管理人も不在の宿泊施設は
犯罪組織の温床となりかねません。

なので政府は、それまでに法整備をし、
無許可で営業してる民泊施設を無くし、
役所の許認可を受けた
安心安全な宿泊施設を整備することにより
リスクを最小限にする狙いがあると思います。

また京都市としても、
観光都市として悪質な違法民泊施設で、
火災や犯罪などの大きなトラブルが出ないよう、
これからますます徹底して
違法民泊施設を摘発していくと思います。

 

民泊の、ある大きな条件。

個人的にいい条件だなぁと思ったのは、

「年間営業日数の上限は180泊」という条件。

これって、
もし民泊営業のためにアパートを借りたり
一軒家を建てた場合、
元を取るには難しい日数です。

ということは、
儲けをあてにした民泊は
難しくなるということですね。

一方で、空き部屋を貸したりする
ホスト在住型には、
オンシーズンだけ営業すれば
十分な日数だと思います。

特に、宿不足と言われる京都市は、
実際に足りていないのはオンシーズンだけで、
オフシーズンは客の取り合いになっているのが
実情だと思います。

なので今後民泊施設が
正しく180日の営業を守ってくれれば、
他の宿泊施設とも
問題なく共存していけると思います。

Airbnbに関しては、
180日予約を受けた民泊施設は
サイト上非表示になるシステムになるそう。
素晴らしい!

 

最後に。

早ければ来年1月に施行される民泊新法。
違法民泊施設がなくなり、
許可を取得した宿泊施設に正しく集客が集まり、
3年後の東京オリンピックが
無事開催されるといいですね(^^)

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